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2013年4月3日(水)
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操業までの日程「変更しない」／原燃、RFS
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−ＰＲ−
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12月に施行する新安全基準に適合しない限り、六ケ所再処理工場や使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）で使用前検査は行わない−と原子力規制庁から告げられた日本原燃とリサイクル燃料貯蔵（RFS）。しかし、2日の本紙取材に原燃は「粛々と受検させてほしい」、RFSも「10月の事業開始までに検査を」とし、両社とも現時点では操業までのスケジュールを変更しない姿勢を強調している。
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原燃の川井吉彦社長は、原燃幹部が規制庁関係者と面談した2日後の3月29日、青森市で開いた記者会見で「使用前検査はぜひ受検させてほしい」「できるだけ速やかな受検を期待したい」と繰り返した。この発言に規制庁関係者は本紙取材に「われわれへのけん制なのか」といぶかった。
原燃は、5月から再処理工場でA系統の溶融炉を用いたガラス固化体製造試験を始める予定。原燃報道部の担当者は「試験が終われば、事業者として使用前検査の前までにやるべき確認は終了する」と説明。新安全基準施行前の受検を求め、「引き続き計画通り完工させることを目指す」とした。
一方、RFS総務部の広報担当者は、3月27日の規制庁との面談について「初めて聞く話で、取りあえず聞くだけだった。事業開始に向け、（10月までに）使用前検査をしてほしいという会社の考えを今後規制庁側に伝えたい」と語った。12月に示される新安全基準については、必要があれば操業後に追加の安全対策を講じる−としている。
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