|
2013年4月4日(木)
|
 |
 |
 |
住民台帳人口、青森市30万人割れ
|
−ＰＲ−
|
青森市の住民基本台帳人口が3月末で30万人を割ったことが3日、市への取材で分かった。同人口の30万人割れは、2005年に新青森市が発足して以来初めて。10年の国勢調査人口に加え、住民基本台帳人口も30万人を割り込んだことで、市は4月中に事業所税の課税団体指定から外れる見通し。13年度当初予算の歳入に盛り込んだ同税11億1千万円のうち、団体指定除外の影響で3億8200万円が不足するため、市は年度内に減額補正を行う方針。
市民課によると、13年3月末の住民基本台帳人口は29万8462人で、同2月末から1852人が減少した。
05年の旧浪岡町との合併で人口が30万人を超えた青森市は、経過措置を経て10年4月、事業所税の課税団体に指定された。床面積が千平方メートルを超えるなどした市内の事業所が課税対象で、本年度当初予算では11億1千万円を計上していた。
事業所税は事業年度の終了日から2カ月以内に納めなければならない。しかし、市が課税団体から外れることで、4月以降に決算期を迎える事業所は同税を納めなくてもよくなるため、当初予算で見込んでいた本年度の同税が3億8200万円が不足することになる。
同税は公園や緑地など都市環境の整備に使われるが、財政課によると、今のところ具体的な事業の停止などは見込んでいないが、年度内に減額補正を行うという。
一方、市によると、06年10月に指定を受けた中核市については、指定の取り消しは行われず、県から移譲された保健所業務や都市計画に関する事務権限などはこれまでと変わらないという。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|