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2013年4月4日(木)
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再処理・中間貯蔵の10月完工困難／両首長「規制側の動向見守る」
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原子力規制委員会が日本原燃六ケ所再処理工場と、リサイクル燃料貯蔵（RFS）使用済み核燃料中間貯蔵の10月完工・事業開始を認めない方針を示したことに対し、両施設が立地する六ケ所村、むつ市の両首長は3日、取材に、基本的には規制サイドの動向を見守る方針を示した。事業者と原子力規制庁とのコミュニケーション不足を指摘する声も上がった。
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六ケ所村の古川健治村長は「（再処理工場10月完工を）期待していたので残念だが、安全確保のためでは（規制サイドの方針を伝えた）原子力規制庁の動向を見守るしかない」とした上で「いつでも使用前検査を受けられる態勢を整えてほしい」と原燃に求めた。
再処理工場が完工延期となれば、多額の固定資産税が先送りとなるが、村は現在の長期事業計画に完工による固定資産税を含めていない。古川村長は「延期に伴い事業の実施時期を微調整することはあるかもしれないが、村財政に大きな影響はない」と話した。
むつ市の宮下順一郎市長も規制庁の動向に注目するとし「安全が第一義。新安全基準は必要で、事業者側もしっかりと対応してもらいたい」と述べた。現時点での市財政への影響は否定した。
一方で、RFSが10月までの使用前検査を求めていることなどを踏まえ「現状は、規制庁と事業者の間でコミュニケーションがとれていないのではないか、という印象を受ける」と指摘。
また、「事業者側の持っているノウハウ、調査の内容などをくみとり評価していくのが規制庁の役目。なれ合いはもちろんいけないが、仮にしっかりとしたやりとりがなければ、新基準そのものがよいものにならないのではないか」と懸念を示した。
原燃、RFSはそれぞれ文書でコメント。原燃の川井吉彦社長は、使用前検査の受検を求めるとともに「15日から検討が始まる新基準についてはできるだけ早く示していただきたい。公布前でも事業者として対応できるものは対応したい」と説明。「いずれにしても、当社としては新基準が公布・施行されれば適切に対応する」ともした。
RFSの久保誠社長は「当社としてはこれまで通り（10月事業開始に向け）取得した設工認に基づく工事と使用前検査まで完遂させていただきたいと考えている。今後の対応についてはさらに検討していきたい」とし、新安全基準施行前の検査受検を求める意向を示した。
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