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2013年4月6日(土)
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原子力施設の中止を県などに申し入れ／県反核実行委員会
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−ＰＲ−
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県反核実行委員会（三上武志委員長）などは5日、原子力関連施設が立地、建設中の4市町村（六ケ所、東通、むつ、大間）と県、事業者などに対し、施設の稼働、建設中止を申し入れた。6日に青森市で開く「4.9反核燃の日全国集会」運動の一環。
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県庁には、原水爆禁止日本国民会議の道田哲朗副事務局長らが訪れ、県担当者に申し入れ書・公開質問状を手渡した。道田氏は「3.11から2年余。プルトニウム利用計画の見通しが立っておらず、余剰プルトニウムの問題がある中、再処理という重い負荷を持った青森県として、再処理工場を操業させないという立場で検討いただきたい」と話した。
県の担当者は「県民の安全・安心を守る立場から国の対応を厳しく見極め、総合的に対処したい」などと説明。原子力資料情報室の西尾漠共同代表は「県として何をするのか聞こえてこない。サイクル政策を変えないことが、なぜ安全・安心につながるのか」と、県の対応を批判した。
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