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2013年4月6日(土)
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活断層、幅広く議論を／日本エネ会議事業者交えシンポ
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| 活断層の評価について意見を交わす出席者たち |
−ＰＲ−
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エネルギー問題を考える有識者でつくる日本エネルギー会議（有馬朗人発起人代表）は5日、都内で活断層問題シンポジウムを開いた。出席者からは、原子力規制委員会が進める原発規制基準の策定作業に対し、電気事業者や過去の活断層評価に携わった学識経験者らの幅広い意見も取り入れるよう求める意見が出た。
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シンポで東北電力土木建築部の三和公部長は、東通原発の敷地内断層について、断層の深部が岩石化し長期間動いていない−として活動性をあらためて否定した。
続くパネルディスカッションは「事業者とともに考える原子力新安全基準のあるべき姿」がテーマ。広島大学大学院の奥村晃史教授は「規制委と事業者は議論がかみ合わない。規制委の調査が活断層の証拠だけを探しているのが問題だ」と指摘した。大阪大学大学院の山口彰教授は「事業者は規制委しか見ていないのではないか。社会に目を向けた活動をすべきだ」と注文した。
進行役の鶴岡光廣・日本エネルギー会議評議員は「原発の果たす役割について国民的議論を展開しないと前に進まない」とし、規制委は民間有識者会議を設置するなど、もっと多様な意見を聞く機会を持つべきだ−と取りまとめた。
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