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宿泊体験農家ら東電に損賠請求
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首都圏や北海道からの修学旅行生らを対象に、宿泊体験などを手掛けるグリーンツーリズムに取り組む県内農家などが、東京電力福島第1原発事故による風評被害でキャンセルが相次ぎ収入が減ったとして、東電に損害賠償を求める動きが広がっている。
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南部町の達者村ホームステイ連絡協議会の中村善一会長によると、同協議会と同協議会の受け入れ農家19人が6日までに、東電に合計約100万円の賠償を請求した。
事故前は、関東や関西方面などから約15の中学・高校の利用があったが、事故後は3分の1程度にまで減ったという。中村会長は「事故後、修学旅行などで来てくれる学校は増えていない。以前の水準になるまで、しばらく時間がかかるのでは」と話している。
階上町のはしかみグリーンツーリズム協会によると、同町では同協会の会員4人が賠償請求した。2010年に大阪や京都、首都圏から中学・高校4〜5校を受け入れたが、11年はキャンセルが相次ぎ1校のみ。減少分は現在も取り戻せていないという。
土橋美智子会長は「原発事故さえなければ、私たちは修学旅行生を受け入れられる態勢だったが、活動自体ができない状況。農家の一つの収入源になっており、賠償してほしい」と訴えた。
一方、津軽地方でも賠償請求の動きが出ている。平川市のNPO法人「尾上蔵保存利活用促進会」によると、同会の平川市、田舎館村、黒石市などの受け入れ農家約10人が、今月中に計数百万円を東電側に請求する予定という。
同会は昨年春にも、実質損害額として2890万円を東電に請求したが、認められなかった。しかし昨年10月、東電が風評被害を受けた観光業者の賠償対応を、東北全体に広げたことを受け、あらためて農家が東電と個別協議をしていた。
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