ＴＰＰ 閣僚会議設置し農業支援策検討

4月7日 4時39分

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、影響を受けることが懸念される農業の競争力を強化するため、新たに関係閣僚会議を設置し、農地の大規模化や農作物の輸出促進に向けた支援策を検討することになりました。

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、ＴＰＰに関する関係閣僚会議と甘利経済再生担当大臣を本部長とする対策本部を設置し、各国との交渉や国内調整などを本格化させることにしています。
こうしたなか、政府はＴＰＰに参加して関税が撤廃された場合、農林水産物の生産額が３兆円減少するとした試算や、農業団体を中心に交渉参加に根強い慎重意見があることなどを踏まえ、農業の支援策を検討する関係閣僚会議を新たに設置することになりました。
関係閣僚会議では、菅官房長官や林農林水産大臣らが、農業の競争力を強化するため農地の大規模化を推進して生産性の向上を図ることや、農産物の輸出を促進するための取り組み、それに、農家への所得補償を拡充することなどを検討することにしています。
政府は具体的な支援策をことし夏ごろまでに取りまとめ、来年度予算案に反映させることにしています。