在日同胞 パン・チョンジャ氏 旅券発給 拒否
朝鮮学校支援活動を問題にし
挺対協 "恥ずべきこと" 外交部に抗議

　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は31日「日本、大阪の韓国総領事館が‘日本軍慰安婦問題解決関西ネットワーク’の共同代表であるパン・チョンジャ(59)氏の旅券再発行を拒否しているため外交通商部長官などに(早急な発行を促す)公開要請書を送った」と明らかにした。

　パン代表は韓国国籍の在日同胞で、最近有効期間が満了した旅券の再発行を大阪総領事館に申請したが許可がおりていない。 パン代表が在日朝鮮学校に対する支援活動を行ったことが不許可の理由と知らされた。 在日同胞に韓国語と韓国史を教えてきた朝鮮学校は、北韓政府から財政的支援を受けてきたが、北韓の経済難以後は支援がほとんど途切れた状態であり、生徒の半分ほどは韓国国籍を持っている。

　ユン・ミヒャン挺対協代表は 「パン代表の国籍は韓国なので特別な理由がない限り旅券再発給を受けられない理由がない。 パン代表が教育権で差別を受けている在日朝鮮学校を支援しているという理由で韓国政府が旅券再発行を先送りしているのは恥ずべきこと」と主張した。

　外交部などに送った公開要請書には、日本の政治家と教授、市民団体活動家も名前を上げた。服部良一 前衆議院議員は公開要請書に「日本の大阪で慰安婦問題解決のために献身し奮闘して、日本の多くの女性・市民団体から尊敬を受けているパン代表に韓国政府が旅券を発給しないことに深い憂慮を表わす」と明らかにした。 服部 前議員はまた「日本は高等学校授業料無償化政策から在日朝鮮高等学校だけを除外している。 高校授業料の無償化はすべての生徒に差別なく教育権を保障するためのものであるので政治的影響を受けてはならない」と付け加えた。 藤目ゆき 大阪大教授、藤永 壯(ふじながたけし)大阪産業大教授らもこの要請書に意を共にした。

　これに対して外交部は「身元照会などに問題があれば関係機関の判断により旅券再発行がされないこともある。 具体的な内容は大阪総領事館に確認中だ」と説明した。

チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/03/31 22:24
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/580614.html 訳J.S(1077字)