農産品の「聖域化」に難色　ＴＰＰでメキシコ大統領

　【ロサンゼルス共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているメキシコのペニャニエト大統領は６日までに、日本が重要農産品を「聖域」として関税撤廃の例外にするよう目指している点について、高いレベルの貿易自由化が必要として難色を示した。７日からの訪日を前に、共同通信の書面インタビューに回答した。

　ペニャニエト氏は日本に対し、現参加国の既存の合意を尊重するよう求める考えも示した。途中参加を表明した日本の新たな要求により交渉が難航する事態を、参加国が警戒している現状が、あらためて浮き彫りとなった。