小野寺五典防衛相は６日、沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談した。日米両政府が５日に合意した嘉手納より南の６施設・区域の返還計画を説明し、返還の最短年度を目標に取り組むと強調した。普天間飛行場の返還が早くても２０２２年度とされたことに関し、知事は会談後、記者団に「その間固定化することと一緒だ。長すぎる」と述べ、早期返還の実現には県外移設が現実的とする認識をあらためて示した。

　小野寺氏は会談で、６施設・区域の返還計画について「すべて独立したスケジュールになる」と述べ、普天間移設とのパッケージを否定。返還年限に「またはその後」と付け加えた意味は、貴重な文化財などが返還予定地で見つかればスケジュールが遅れる場合があると説明した。

　計画の実現が「沖縄のさらなる発展につながると確信している」と述べ、県や自治体の協力を要請した。

　会談後の記者会見で、返還の年限は「日米でプロセスを踏んで積み上げた。しっかり期間を守りながら努力したい」と表明。返還計画が沖縄振興に寄与する側面を踏まえ、地元市町村の理解を得る努力をはらう姿勢を示した。

　一方、知事は会談で、計画策定に謝意を示し「現実に返還されるよう継続して頑張ってもらいたい。（返還後の）跡地利用にも力を貸してもらいたい」と要望。同時に「予定通りにいかないのが米軍基地の返還の歴史だ」とも指摘した。

　会談後、知事は記者団に「計画を精査し、市町村の意見を確認する必要がある」と述べ、県側の考えをまとめて政府に申し入れる考えを示した。