給与明細まで橋下イズム　懲戒処分…人ごとではありません

給与明細に懲戒処分に関する標語記載を絶賛した橋下徹大阪市長

　職員の不祥事が続く大阪市が、３月からの給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」といった内容の標語を記載し始めたことが４日、分かった。懲戒処分件数の削減目標を掲げる橋下徹市長（４３）の意向を踏まえた取り組みに、橋下市長は「素晴らしいじゃないですか。意気込みを高評価する」と絶賛。一方、職員からは反発の声も出ており、労働組合側も「犯罪者予備軍のような扱いだ」と激怒している。

　大阪市職員の給与明細に変化が起きたのは先月１８日のことだった。庁内のイントラネットで閲覧することができる、市長部局の約１万５０００人に支給された給与の明細には、標語に加え「懲戒処分を受けると…」とのタイトルで注意を促す文章が続いた。

　「勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職１月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません。またボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」

　市は２０１２年、６～１１月の懲戒処分件数を過去５年の平均から半分の「４０件以内」に抑える数値目標を決めたが、５０件に到達し、今年も新たな目標を設定。不祥事に厳罰で臨む傾向も強まる。

　市人事室は「懲戒のペナルティーの重さを周知させ、不祥事削減につなげる」と“明細作戦”の狙いを説明。ただ職員からは「ここまで締め付けるのか。行き過ぎだ」との声が出ている。

　それでも、橋下市長は「トップの大号令で組織が考えるのはいい傾向」と意に介さない。組合側からの反発もあるのでは、との質問には「懲戒事案が多いのだから当たり前のこと。組合で不祥事をゼロにしてから文句言えってことです」と厳しく言い放った。

　組合側と橋下市長とは、組合活動に関する大阪市職員へのアンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け、組合側が市政運営追及の構えを強めたことで対立が激化。組合側は「大部分の職員はまじめに市民サービスを行っているのに…。犯罪者予備軍のような扱いだ」と憤慨した。

　大阪市立大の西谷敏名誉教授（労働法）は「厳罰主義や脅しで規律が維持できたためしはない。市のやり方は職員を萎縮させる効果の方が大きい。職員が自発的に規律を守ろうとする環境づくりが重要だ」としている。

（2013年4月5日06時04分スポーツ報知）