2020年夏季五輪の開催地を決定するための、 国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会が、3月27日、開催地候補のひとつであるイスタンブールの現地調査を終えた。
　

　最終候補として残る３都市のうち、マドリード、東京に次ぐ最後の現地調査先となったイスタンブールについて、評価委のクレイグ・リーディー委員長は「非常によくまとまった素晴らしい内容で、オリンピックに対する熱意を感じた」と高評価。マドリードを訪れた際の「経済危機の影響は見られない」や、東京についての「プレゼンの質は高かった」とする感想と比べても、イスタンブールは明らかに好感触を得た格好だ。

　歴代32番目となる五輪開催地の決定は、9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会を待つことになる。しかし、「おそらくイスタンブールで決定でしょう」と話すのは、全国紙国際部記者だ。

「イスラム圏初の五輪開催地という座をかけて臨むイスタンブールは、インフラ整備のための予算として192億ドルを見積もっている。これはマドリードの予算の10倍で、東京と比べても格段に大きいもので、新興国ならではの盛り上がりを見せています。さらにリーディー委員長は、今年2月にも東京開催の懸念材料として尖閣諸島問題に言及していて、東京はかなり分が悪い。東京開催の可能性は、3候補中3位と言わざるを得ない」

　そもそも、尖閣諸島が係争地として世界に知れることとなったのは、当時、東京都知事と副知事だった石原慎太郎氏と猪瀬直樹氏による尖閣購入計画だ。その後、紆余曲折を経て日本政府が購入することとなったが、香港活動家の尖閣上陸や中国全土での反日デモに繋がったことは周知の事実である。

　石原氏の念願だった東京五輪開催だが、自身の言動によって招致活動が窮地に立たされることになるとは……。
（文＝牧野源）