1996年12月7日開設 2000年10月5日改訂 2006年10月16日移転              最終更新2013年3月31日


日本の戦争責任資料センター 

Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility

 

[English pages]

from7 Dec, 1996, revised on 5 October,2000                               last updated on 31 March, 2013


ご 案 内

 

センターからのお知らせ

当資料センターの東京事務所を3月末で移転しました。
      今後の連絡先は以下の通りです。できるだけメールかFaxでご連絡ください。なお宅配便は受け付けられませんので、お手紙・小包などの場合は必ず郵便でお願いします。
      会員の皆様には、これまで以上の御支援をお願いいたします。
         
   日本の戦争責任資料センター
     〒195-8799 東京都町田市  鶴川郵便局局留    
  TEL&FAX 03-6324-5737
jwrc@mua.biglobe.ne.jp

 

 下記の国際シンポジウム、さらに翌9月23日に開催したパネリストと本センター役員との会議を踏まえ、24日に次のような勧告文を日本政府ならびに韓国政府に提出しました。

内閣総理大臣 野田佳彦様
                             2012年9月24日

 一昨日開いた国際シンポジウム「9.22日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる国際シンポジウム」における討議をふまえ、パネリストのウスティニア・ドルゴポル、阿部浩己、金昌禄の各氏、およびコーディネーターの戸塚悦朗氏が別紙の勧告文を作成されたので、主催団体としてここに提出いたします。

                 日本の戦争責任資料センター
                    共同代表 吉見義明・川田文子

大韓民国 李 明博 大統領様
                        2012年9月24日

 一昨日開いた国際シンポジウム「9.22日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる国際シンポジウム」における討議をふまえ、パネリストのウスティニア・ドルゴポル、阿部浩己、金昌禄の各氏、およびコーディネーターの戸塚悦朗氏が別紙の勧告文を作成されたので、主催団体としてここに提出いたします。

                   日本の戦争責任資料センター
                      共同代表 吉見義明・川田文子

→ 9.22日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる国際シンポジウムからの勧告日本語版)(English)(韓国語Korean

 

「日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる
国際シンポジウム」

約200人のみなさんの参加で成功裏に終わりました。長時間にわたるシンポジウムにご参加いただいたみなさんにお礼申し上げます。

  2012年9月22日(土)(13:30開場) 14:00〜19:00 
  東京・星陵会館ホール

 「日韓両政府は「慰安婦」問題についてどのような交渉を今なすべきか」
 ―国際法の視点から考える―

 【提案者】 ウスティニア・ドルゴポル(オーストラリア・フリンダース大学国際法准教授)
        阿部 浩己  (日本・神奈川大学教授)
        金昌禄 (韓国・慶北大学法学専門大学院教授)

         *予定していた趙時顯教授が急病のため、金昌禄教授に参加していただくことになりました。        

 【コーディネーター】 戸塚悦朗(龍谷大学元教授) 
 【参加費】 一般:1000円 会員(一般・シルバー・学生):800円  維持会員:無料
 【通 訳】 日・韓・英語の逐語通訳
 【参加者】 日韓の国会議員、法律家、歴史研究者、市民団体(発言可)
 【集約】 提案者およびコーディネーター4人による提言(日韓両政府宛)を2日目にまとめる(関係者のみ)

会費に関するお知らせ

 昨年度の本センター総会において、これまでの維持会員と一般会員にくわえて、新しくシルバー会員と学生・院生会員を設けることになりました。退職されたり、あるいは学生・院生の方などが本センターに関わっていただけるようにと考えて新設しました。
 65歳以上の方はご本人からその旨を申し出ていただければ、シルバー会員として取り扱わせていただきます。ただご事情が許せば、引き続き一般会員として支えていただきたくお願いします。お申し出のない場合は、引き続き一般会員として扱わせていただきます。
 なお新しい会員への移行は、会費更新のときからとさせていただきます。

  維持会員     一口 2万円
  一般会員    年会費 7000円
  シルバー会員       5000円 (65歳以上でご本人の申し出があった方)
  学生・院生会員      4000円

 

【共同アピール】2011330

歴史わい曲・侵略戦争肯定・憲法敵視、アジアの人々との共生を否定し、国際社会での孤立化の道に踏み出す「不適切な教科書」を子どもたちに渡してはならない

  2011年は中学教科書の採択が行われます。私たちは、今年の採択で自由社版歴史と公民教科書、育鵬社版歴史と公民教科書が子どもたちに渡されないよう、これらの教科書の採択に反対する活動を全国の皆さんに呼びかけます。    以下、全文はこちらに掲載

 

    
 
国会図書館での日本軍「慰安婦」関係文献調査の内容が新聞で報道されました!

2009年12月21日(月) 地方紙各紙に掲載(12月20日 共同通信配信) 


◎260冊に「慰安所」記述 90年以降出版の戦争手記

 
第2次大戦中、アジア各地に設置された「慰安所」や「慰安婦」について、1990―2006年に出版された戦争体験者の手記など約260冊に、具体的な記述やスケッチがあったことが20日、「日本の戦争責任資料センター」の調査で分かった。憲兵が慰安婦の検査をした経験や、慰安所のスケッチなどが収められている。
研究者らでつくる同センターが3月から6月にかけ、国会図書館に所蔵されている戦記や回想録約2千冊を調べた。
これらの刊行時期は、アジア各国の元慰安婦が日本政府に謝罪や賠償を求めた「従軍慰安婦問題」が浮上した90年代半ば以降。資料を分析した吉見義明(よしみ・よしあき)・中央大教授は「問題を意識したためか、具体的に記述している人が多かった。軍の深い関与を指摘するものもあり貴重な資料だ」としている。
 中国で朝鮮半島出身の女性を面接調査した元憲兵は「『どんな仕事をするのか知っているのか』と聞くと『兵隊さんを慰問するため』と答え、兵隊に抱かれるのだということをはっきりと認識している女は少なかった」と書いていた。
 インドネシア勤務の元軍医は手記に、部隊長を頂点とする慰安所の運営体系図を記録。中国に配属の元上等兵は「実質的に軍が管理していた」「軍属として配置された日本女性のうち余った2名が慰安婦にされて泣いていたと聞いた」との記述を残した。
 中国やラバウル、インドネシアなどの慰安所の建物や、順番を待つため列をつくる兵士の様子、慰安婦のスケッチもあった。
 慰安婦などについての記述があった多くは個人の回想録。部隊史といった公的性格の出版物ではほとんど触れられておらず、吉見教授は「戦友会などで規制が働いた可能性がある」としている。
調査結果は今月中旬と来年3月に発売される「季刊戦争責任研究」に掲載される。


◎新たに35カ所の慰安所特定 中国やインドネシアに

 「日本の戦争責任資料センター」が調べた約260冊に及ぶ戦争体験者の手記から、新たに中国やインドネシアなど35カ所の慰安所の場所が特定された。
 これまでの民間団体などの調査で、少なくとも700カ所以上が判明していた。資料を分析した吉見義明(よしみ・よしあき)・中央大教授は「慰安所が設置された場所はもっとあるはず。まだ調査すべき余地がある」としている。
調査によると、今回明らかになったのは、中国が24カ所、インドネシアが3カ所、台湾とミャンマーがそれぞれ2カ所、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンがそれぞれ1カ所。
 中国に配属された元山砲兵は「私が過ごした旧満州、半載河の駐屯地には、富士屋、花屋、蘭(など)全部で四軒の、現在言うところの『慰安所』があった」と記載していた。

    →『季刊戦争責任研究』第66号(2009年12月)に詳細を掲載しています。

 

 

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 お申し込みは、E-mailか、FAXで、購入希望号、お名前・住所・電話番号を明記の上、当センターまでお送りください。送金は、本誌をお届けする際、郵便振替用紙を同封しますので、それをご利用ください。なお、請求書・納品書などご入り用の場合は、申し込み時にその旨お書きください。海外への送料はお問い合わせください。
 各号の内容の詳細は、下の『季刊戦争責任研究』のコーナーに総目次を掲載していますのでご覧ください。

日本の戦争責任資料センター Tel/Fax 03-6324-5737-ml   jwrc@mua.biglobe.ne.jp


◇各号特集概要    

第1号=「慰安婦」、 第2号=731部隊、 第4号=「慰安婦」/侵略の傷跡、 第5号=毒ガス・細菌戦/「慰安婦」、 第6号=ドイツの戦争責任、 第7号=諸外国の戦後処理/日本の朝鮮支配、 第8号=十五年戦争、 第9号=日本軍の捕虜政策/戦後補償、 第10号=戦後補償・賠償問題、 第11号=戦後50年、 第12号=韓国併合、 第13号=軍隊・戦争と性暴力、 第14号=資料公開・戦争展示、 第15号=「自由主義史観」批判(1)、 第16号=「自由主義史観」批判(2)/戦後補償裁判、 第17号=「自由主義史観」批判(3)/「慰安婦」問題、 第18号=「慰安婦」問題(2)、 第19号=「慰安婦」問題(3)、 第20号=戦後補償裁判、 第21号=日本人の反戦活動、 第22号=戦争遺跡、 第23号=「侵略の証言」、 第24号=軍隊と性、 第25号=十五年戦争、 第26号=化学戦/日本軍の軍紀、 第27号=日本軍慰安所、 第28号=大学と戦争、 第29号=検証『国民の歴史』、第30号=日独、戦後補償問題の現状、第31号=戦後の日韓、日朝関係を考える、第32号=女性国際戦犯法廷/「つくる会」歴史・公民教科書批判、第33号=日独における強制連行・強制労働、第34号=日本の敗戦とアジア、第35号=「つくる会」教科書問題の今後、第36号=靖国問題と戦没者追悼、第37号=戦没者の追悼をめぐって、第38号=「慰安婦」問題の10年/情報公開と現代史、第39号=戦争と疾病、第40号=現代史・戦争責任研究と情報公開法、第41号=天皇制問題、第42号=「非人道的」兵器と人権、第43号=日本軍国主義研究、第44号=旧日本軍遺棄毒ガスー国内被害問題、第45号=軍隊と地域―その歴史と現在、第46号=戦後60年にむけてー真相究明・戦後補償問題の展望、第47号=「慰安婦」・性暴力裁判の成果と課題、第48号=東アジアのなかの歴史教科書問題、第49号=戦後60年、第50号=戦後60年!靖国神社と追悼、第51号=朝鮮人強制連行・強制労働問題、第52号=戦争と障害者、第53号=空襲を問う、第54号=靖国と天皇、第55号=朝鮮人強制連行、第56号=「慰安婦」問題の最前線、第57号=「慰安婦」決議と歴史認識問題、第58号=南京事件と日本社会、第59号=ジェノサイド、第60号=沖縄戦を考える、第61号=侵略戦争と国内弾圧の犠牲者たち、第62号=沖縄戦と日本軍「慰安婦」/日本軍「慰安婦」問題の解決にむけて、第63号=世界の植民地問題の再検証、第64号=中国人戦争被害者を支える取組み、第65号=自衛隊と歴史認識、第66号=韓国併合100年、第67号=なぜ今、韓国併合が問題になるのか、第68号=歴史の事実と認識をめぐるたたかい、第69号=日本の軍隊と戦後処理の諸相、第70号=戦争責任問題の解決を“抑止”しているものは何か、第71号=現在の紛争と性暴力、第72号=略奪文化財返還問題、 第73号=原爆投下と被爆者、第74号=「慰安婦」・軍隊と性暴力の最新の研究を読む、第75号=「慰安婦」・軍隊と性暴力の最新の研究を読む(2)、第76号=靖国神社問題、第77号=戦争とメディア、第78号=スガモプリズン、第79号=「慰安婦」問題解決への提言/在日と戦後処理、第80号=在日と戦後処理2(仮)(2013.6刊行予定)

→総目次はこちら       → 総目次(創刊号より第70号)pdf版

 

更新情報(主なもののみ)

2013.3.31 『季刊戦争責任研究』第79号とLet's79号の目次を掲載しました。
2013.1.5 
『季刊戦争責任研究』第78号とLet's78号の目次を掲載しました。
2012.9.30 
『季刊戦争責任研究』第77号とLet's77号の目次を掲載しました。
2012.9.26 国際シンポジウムの討議を踏まえて、日韓両政府に提出した勧告を掲載しました。
2012.7.1 国際
シンポジウムの案内、ならびに『季刊戦争責任研究』第76号とLet's76号の目次を掲載しました。
2012.3.30  
『季刊戦争責任研究』第75号とLet's75号の目次を掲載しました。
2011.12.31  
『季刊戦争責任研究』第74号とLet's74号の目次を掲載しました。
2011.10.2 
『季刊戦争責任研究』第73号とLet's73号の目次を掲載しました。
2011.9.12  講演会のお知らせを掲載しました。
2011.6.30 
『季刊戦争責任研究』第72号とLet's71・72号の目次を掲載しました。
2011.4.2  教科書問題についての共同アピールと、
『季刊戦争責任研究』第71号とLet's70号の目次を掲載しました。
2011.1.18 
『季刊戦争責任研究』第70号とLet's69号の目次を掲載しました。
2010.10.7 
『季刊戦争責任研究』第69号とLet's68号の目次を掲載しました。
2010.8.16 
『季刊戦争責任研究』総目次のpdf版(創刊号より第50号まで)を掲載しました。印刷される方はこれをご利用ください。

全体の構成を改訂しました。
1996年12月にこのホームページを開設して以来、4万人を超えるみなさんのアクセスをいただきました。どうもありがとうございました。このたび2000年10月に大改訂してリニューアルしました。これまでは「平和資料館」をタイトルとするサイトであり、その中に日本の戦争責任資料センターがあるという形でしたが、日本の戦争責任資料センターのホームページとしてサイトを構成しなおしました。引き続きよろしくお願いします。  2000年10月5日
                                                                       

日本の戦争責任資料センター

日本の戦争責任資料センターのご案内、活動記録、入会のお願い

『季刊戦争責任研究』
総目次
機関誌『季刊戦争責任研究』の内容紹介・総目次・購入のご案内
最新号(第79号、2013年3月)まで目次を掲載

→ 総目次(創刊号より第50号)pdf版(印刷にご利用ください)

本誌への寄稿を希望される方へ(寄稿要領)

ボランティア雑誌『Let’s』 ボランティア編集部が出している交流誌
最新号(第79号、2013年3月)まで目次を掲載
 このたび臨時号を刊行し、号数を本誌と同じになりました。

インターネット版“日本の侵略”展

これは大阪の市民団体がおこなった”日本の侵略”展の展示パネルをWeb化してここに掲載しています。<現在、休館中> 

図書資料室

クマラスワミ報告など国連資料の日本語訳も掲載。
戸塚悦朗氏の国連だより「日本が知らない戦争責任」シリーズ

Let's に掲載されたいくつかの論考を掲載しています

報道局

センターが出した声明・要望書、ニュース、お願いなど
歴史教科書をめぐる公正取引委員会への告発状

リンク集 戦争責任問題に関するサイト国連などのサイト(英語)
入会のご案内 日本の戦争責任資料センターの会員になって支えてください。

日本の戦争責任資料センター 
Tel/Fax 03-6324-5737 
E-mail   jwrc@mua.biglobe.ne.jp

(最近、ウイルス感染メールや迷惑メールが多く、自動的に削除されるものなどがたくさんあります。ですからメールを送ったのに返事がないというような場合には、もう一度メールを送っていただくか、Faxか郵便など別の方法で連絡をいただけるでしょうか。お手数ですが、よろしくお願いします。)

 

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