防犯ブザー配布　朝鮮学校「除外撤回を」

　東京都町田市教育委員会が小学校の新入生向けの防犯ブザーの配布をめぐり、北朝鮮の軍事的な挑発行為などを理由に西東京朝鮮第二幼初級学校（同市金森東）への配布を取りやめた問題で、同校の李政愛（リジョンエ）校長（６５）らは五日、記者会見し、石阪丈一市長に除外決定の撤回と謝罪を求めた。

　李校長は「町田市は子どもの安全を守るための防犯ブザーを渡さないことで、何をアピールしたいのか」と批判。同席した市民団体「朝鮮学校を支える町田市民の会」の瀬戸英治代表（５７）は「配布除外は、市教委による一部の子どもへのいじめであり、市民として情けない」と訴えた。

　同校は、新入生六人分と在校生の故障分などとして計四十五個の防犯ブザーの配布を要望していた。市教委の当時の教育総務課長が三月二十八日に学校を訪れ、朝鮮半島をめぐる社会情勢や市民の理解が得られないことを理由に配布できないと告げたという。李校長は「社会情勢と子どもたちの安全を守ることに何の関係があるのか」と述べ、市教委を訪れて再考を申し入れる考えを示した。

　市教委教育総務課によると、この問題で市民らから四日に四十件、五日に四百二十件の電話があった。大半は「朝鮮学校への差別だと感じる」「決定の撤回を求める」といった抗議だった。一方で「私は差別とは思わない」などと市教委の判断を支持する意見も三十五件あったという。