【ニューヨーク＝畑中徹】トヨタ自動車は５日、米国での大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、米カリフォルニア州オレンジ郡の検事局がトヨタと米国販売子会社を訴えた民事訴訟で、１６００万ドル（約１５億６千万円）を支払って和解することで合意した、と発表した。
郡検事局は２０１０年３月、トヨタが「リコールの原因となった『意図しない急加速』について欠陥を隠して車の販売を続け、消費者に損害を与えた」として、罰金の支払いなどを求めて郡地方裁判所に提訴した。同州では、検事局が州民を代表して訴えを起こすことができる。
トヨタは、検事局側の主張を認めていないが、争いが長引くと企業イメージを損なうと判断し、和解金の支払いに応じる。
トヨタは昨年１２月、リコール問題で車の価値が下がったとして、所有者から損害賠償を求められた集団訴訟で和解に合意したほか、今年２月には米国の計３０州・領土の司法長官とも和解に応じている。