日銀「量的・質的金融緩和」決定

4月4日 17時56分

日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を２年程度で実現することを念頭に、「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を決めました。今後、日銀が供給するお金の量を、２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することになりました。

日銀は、３日と４日の２日間、先月就任した黒田総裁の下で、初めてとなる金融政策決定会合を開きました。
その結果、２％の物価目標を、２年程度で実現することを念頭に、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。
具体的には、今後、日銀は、「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に、政策を運営することにし、国債などを買い入れて、２年間で２倍に拡大するなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することを全員一致で決めました。
日銀では、去年１２月時点で、１３８兆円だったマネタリーベースが、来年末には２７０兆円に拡大する見通しだとしています。
また、現在、２つに分かれている国債買い入れの枠組みのうち、３年前、白川前総裁のときに導入した枠組みは廃止して一本化を図ったうえで、長期の国債を積極的に買い入れ、日銀が保有する国債の満期までの平均期間を、今の３年弱から７年程度にまで長くすることで、緩和の効果を高めます。
また、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の保有額も、年間１兆円増やし、２年間で２倍以上にすることにしています。
一方、日銀が国債を買い入れるにあたり、財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを、一時的に停止することも合わせて決めました。
日銀は、今回の措置について、「市場や企業、家庭の期待を抜本的に転換させる効果が期待でき、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考える」としています。