外相 原発風評被害払拭に努力

4月6日 20時45分

岸田外務大臣は福島県を訪れて佐藤知事と会談し、原発事故を受けた風評被害について、在外公館を通じて各国政府への働きかけを強めるなど、引き続き風評被害の払拭に取り組む考えを強調しました。

岸田外務大臣は６日、福島県を訪れて東京電力福島第一原子力発電所を視察した後、県庁で佐藤知事と会談しました。
この中で佐藤知事は、原発事故を受けた風評被害について「福島空港と韓国、中国などとの直行便の運航再開がなかなか実現しない。風評被害の払拭に向けた政府の支援をお願いしたい」と述べました。
これに対し、岸田大臣は「外務省として努力を続け、これまでに１０余りの国が輸入制限を解除したが、まだ今も多くの国や地域で行われている。状況をしっかりと把握し対策に力を入れたい」と述べ、在外公館を通じて各国政府への働きかけを強めるなど、引き続き風評被害の払拭に取り組む考えを強調しました。
一方、岸田大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、記者団が「嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画をまとめたが、仲井真知事は県外移設を求める姿勢に変わりはないとしているが」と質問したのに対し、「返還計画は沖縄の負担軽減につながると考えており、地元の理解を得るため計画を具体的に実行するよう努力したい」と述べました。