「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」

　安倍晋三首相は５日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。

　首相は７月の参院選後をにらみ、憲法９６条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「（占領下の）７年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。（独立時に）真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。

　質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約発効から６１年となる今月２８日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。

　式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が６０年の節目だったが（民主党政権下で）できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された５月１５日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。