政府がミサイル発射の構えをみせる北朝鮮への警戒態勢を強めている。安倍晋三首相は国民の安全確保などに万全を期すよう米村敏朗内閣危機管理監に指示。これを受け、防衛省はミサイル防衛(MD)システムを活用して日本の領土・領海内で迎撃するための準備計画の検討に入る。国民への情報伝達体制も点検し、不測の事態への備えを早急に進める。
「相当レベルの高い挑発で、許し難い挑発といってもいい。しっかり対応するようにとの指示は出している」。首相は5日の衆院予算委員会で、険しい表情で北朝鮮への怒りをあらわにした。
北朝鮮は今月に入って挑発行為をエスカレートさせている。2日に核施設の再稼働を宣言。韓国政府は4日、北朝鮮がミサイルを日本海側に移動させたと公表した。日本政府筋は「北朝鮮の動きは一線を越えている。これからどんな行動に出るか予測できない」と警戒感を示した。
首相は4日夕、米村危機管理監に(1)情報収集・分析の徹底(2)国民への的確な情報提供(3)国民の安全確保に万全を期す――ことを指示。同日夜には外務、防衛、警察など関係省庁の局長級を集め、危機管理体制を確認した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「こうした行為が自らの利益とならないことを理解させ、いかなる挑発行為もしないよう強く求める」と北朝鮮をけん制した。
ミサイル、安倍晋三、菅義偉、北朝鮮、ミサイル防衛
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