> 共和国は今のイラク問題を、どう考えているのでしょうか？
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アメリカを非難しているようですが・・・・。
「日誌」にも載せましたが、21日に外務省代弁人が米国を非難しています。以下、一部を拙訳……
「米国の武力攻撃は厳重な主権侵害行為である。…主権国家に対して一方的に武装解除を要求すること自体がその国の主権に対する乱暴な侵害である。軍事的攻撃による主権侵害は、その国の人民に対する人権侵害の最高表現である。…朝鮮民主主義人民共和国政府は戦争に反対する」
もっとも、武力行使以前の話になりますと、批判的ではありましたが、露骨に米国を非難する論調は少なかったと思います。
名称は伏せますが、これに関連して問い合わせのメールを送りつけ、以降は礼のひとつもない無礼なテレビ局がありまして(^^ゞ、そこへ書き連ねた一文をコピペしておきます。
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正面切ってイラク問題を取り上げた報道を探してみましたところ、昨年10月19日付・22日付の『労働新聞』論評あたりが該当するかと思います。
●10月19日付論評「より露骨化される米国の独断と専横」
今日、国際情勢は非常に複雑で緊張している。現時代の流れは自主と平和、進歩と協力になっていると言われるが、支配と隷属、戦争と破壊行為が続いている。対イラク軍事作戦問題をとりまく米国の独断と専横がより露骨化されている事実を見ると、そのようにいうことができる。米国はイラクに対する全面的な武器査察と攻撃を狙った新たな国連決議案を採択しようとしている。
米国の提出した新たな国連決議案草案は、イラクが大量殺戮兵器と関連した全てを公開して国連武器査察官がイラクの8箇所の大統領宮殿と邸宅を包含したあらゆる場所に接近し、任意の時刻に関連した人々に会うことができるようにすることである。いわばこの決議案草案はイラクが全てを開放し、全面的な武器査察に無条件に応じない場合、軍事的行動を取ることができるようになるということが基本要点である。これから米国はイラクに対する国連武器査察団派遣延期を主張する一方、イラクに対する軍事作戦を合法化する国連決議案採択のための「説得交渉」を猛烈に展開している。（中略）
諸般の事実は国際関係での米国の独断主義的で強権的な態度は国連憲章と国際関係原則に矛盾し、世界の平和と安全に大きな威嚇を醸成するために誰も賛成しておらず、どこでも排斥にあっているということを雄弁に実証している。米国は大勢の流れをはっきりと見、分別ある処身をしなければならない。
●10月22日付論評「米国は傲慢な強権政策を捨てなければならない」
米国の反イラク戦争目的は、サダム・フセイン政権を転覆してその代わりに親米政権を立て、中東の豊富な原油地帯を掌握してそれを通じてエネルギー資源を独占して世界に対する経済的支配権を確立しようということにある。またアラブ諸国を包含した発展途上国に恐怖を醸成して彼らが私たちの言葉を従順に受け入れるようにしようという俗心も追求している。
「ニューヨークタイムス」紙が１１日に伝えたところによれば、米国はイラク大統領サダム・フセインを転覆した後、第二次世界大戦後の日本強占方式を導入してイラクに米国人が導く軍事政府を樹立して、「戦犯」裁判を組織する具体的な計画を作成している。すなわちフセイン政権を崩した後、イラクの「独裁政権」残滓勢力を取り除くということを口実に、サダム・フセイン大統領支持勢力を完全に除去して、彼らの手先で新しい政権を立て、それを通じた米国式支配政策を実施しようとしている。イラクに対する軍事的侵攻作戦目的がこのようなものであるにもかからわず、米国は反イラク戦争を誰それの「テロ反対」と米国の「安全」と結びつけながらそれを正当化しており、世界が彼らの武力行使を支持することを強要している。（中略）
米国の生きて行く道は強権政策ではなく和解と平和の道に出ることである。米国が中東や朝鮮半島を包含した東北アジア地域で次第に影響力を失って排除されることは、国際憲兵のように行動する米国の政策がもたらす必然的な帰結である。米国執権層は対内政策の破産を強権と戦争の方法で挽回しようとする犯罪的な企図を捨てなければならず、平和を要求する世界人民の声に耳を傾けて理性的に行動しなければならない。
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「朝鮮総連」がどんなものか、分かりやすく教えていただけませんか？
端的に言えば「共和国の海外公民団体」ということでしょうが、詳しいことは公式の紹介をまず、ご一読下さい。全てをそのまま鵜呑みにしてもいけないでしょうが……
http://www.chongryon.com/japan/chongryon/chongryon-j.htm
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