【ソウル聯合ニュース】韓国の電機・電子（ＩＴ）業者をはじめとする企業が、外国企業などに支払った特許権などのロイヤルティー（使用料）が昨年は約１０兆ウォン（８３００億円）に達したことが、２３日までに分かった。

　韓国の知的財産コンサルティング会社と韓国銀行（中央銀行）などのデータによると、昨年１〜１１月の国際収支のうち、知的財産権などの使用料支出額は７６億９０００ドル（６８１４億８７８０万円）で、一昨年通年の７２億９０００万ドルより５．５％増加した。

　昨年のウォン・ドルの平均レート、１ドル＝１１２６．７６ウォンを当てはめると、７６億９０００ドルは約８兆７０００億ウォンになる。昨年１２月の支出額を昨年と同水準とした場合、昨年の使用料総額は９兆５０００億〜９兆６０００億ウォン程度になる見込みだ。

　海外企業などに支払った使用料が１０兆ウォンに肉薄したことを受け、昨年１〜１１月の知的財産権などの国際収支は４４億５０００万ドルの赤字となった。

　知的財産権収支は統計庁が統計を開始した１９８０年から赤字規模が膨らみ、２０１０年には５８億９０００万ドルに達した。翌１１年は赤字が大きく減少したが、昨年は再び増加に転じた。

　韓国企業を相手にした特許訴訟も増えている。１１年にあった韓国企業と海外企業による特許紛争は２７９件で、前年比で５０％増加している。

　サムスン電子と米アップルの特許訴訟が示すように、世界市場では保護貿易主義の傾向が強まっている。今後も知的財産権を含む特許権の重要性は増す見込みだ。

　ある韓国の証券会社アナリストは「今後、サムスンやＬＧを相手取った外国企業の特許紛争は増える。国内企業は基幹技術を積極的に開発して特許費用を減らし、基幹技術を持った海外企業の買収を考えるべきだ」と話す。

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