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国際
【新帝国時代】第3部 プロパガンダ戦争(4)「Abeを信用できますか?」慰安婦問題、執拗に追及
ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の52%。バーゲン郡でも1990年以降、韓国系住民が約4倍の8%へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある
中国と共闘も
議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。ニューヨーク州議会議員候補(共和党)で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は「日本や韓国の70年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」(ハン氏)のも事実のようだ。
ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。
韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏(民主党)に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。
慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。
「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」
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