［国際］【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（４）韓国　官民挙げ「慰安婦」工作＋（2/2ページ）（2013.4.4 07:00）

　財団は活動目的の第一に「日本軍『慰安婦』の研究と国際問題化」を挙げ、「発足当初から慰安婦問題を主要な歴史懸案として認識し解決のために努力してきた」としている。

　３つある研究室の１つで慰安婦問題、もう１つで日本との領土領海関係を扱う。

　内外の市民団体の取り込みを担う交流広報室や、歴史問題への対応を練る戦略企画室もある。

　財団の内部資料によると傘下の「独島研究所」の研究員や契約職を含む財団の全体の人員は約１００人。１３年の予算は２１０億ウォン（約１８億円）に上る。

　０７年には韓国の近現代史の学会とともにインドネシアや台湾などで「慰安婦実態調査」などを実施した。

　挺対協にも、行事への財政支援を０７年以降５回以上行っている。

　長く慰安婦問題を担当した日本政府関係者は財団について「韓国の国際世論工作拠点といっても過言ではない」と指摘する。

　◆安倍首相狙い撃ち

　６月に英領北アイルランドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では、「戦場における女性」がテーマとなっている。

　この場で慰安婦問題が議論される可能性が指摘されている。日本の政府・与党内には「日本の取り組みを説明する好機」ととらえる向きもあるが、欧米メディアに向けて慰安婦問題で安倍晋三首相を標的にした働きかけはすでに始まっている。