【ロンドン坂井隆之】黒田日銀の新たな金融緩和政策に対しては、海外からも驚きの声が広がった。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は電子版で「クロダが市場を急襲」と題する東京発の速報を掲載。「就任前に膨らんだ期待を満たすのは難しいと見られていたが、新たな政策は想定を上回るものだった」と評価した。独フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も速報で「天変地異が起きた」と驚きをもって伝え、日銀券ルールの棚上げが決まったことについて「市場関係者や国民から政府への財政支援と受け取られる可能性があるが、黒田総裁は明確に否定した」と報じた。

　一方、ＡＰ通信は「日銀の政策変更は、参院選までに経済を上向かせたい自民党政権に協力したもの。政府に大きく譲歩した」と厳しい分析を示した。さらに、日銀が掲げる２％の物価目標についても、「グローバル化に伴う生産コストの低下や、日本の人口減少問題など、物価を下げる要素は多い」と困難さを指摘した。