国の長期的な原子力政策の基本方針を定める原子力政策大綱策定に向け、内閣府原子力委員会が０５年に福島市で開いた公聴会で、東京電力が少なくとも３５人の社員らを動員していたことが分かった。原発推進に有利な発言をさせる「やらせ」があったか否か、同社は社内調査を始めた。

　原子力委と東電によると、出席者１３５人のうち、少なくとも３５人が同社社員や協力企業の社員らだった。原発の賛否などに関し意見を述べた２３人のうち、東電関係者が６人を占めた。東電福島広報部は動員の事実を認め「発言の内容や、原発を推進するような発言を出席者に依頼したかなどは調査中」と説明している。

　公聴会は０５年８月、全国５会場であり各１３５〜２７１人が参加。佐賀市での公聴会では、参加者１７９人の８割に当たる１５０人を、九州電力が社員らを動員、うち７人が原発推進を支持する意見を述べていた問題が発覚。原子力委は３月下旬、同様の問題がなかったか電力各社に調査を要請していた。

　東電は０３年にも、国が福島県内で開いた原発の安全性に関する住民説明会で、社員や下請け企業の社員に出席を要請した上、会場で配られた質問用紙への記入方法を事前に指示するやらせが明らかになっている。【蓬田正志、神保圭作】