厚生労働省は5日、新型ワクチンの開発資金を募る虚偽の「ワクチン債」を勧誘するパンフレットが出回っているとして、購入しないよう注意を呼びかけた。実在する医療法人を装い、田村憲久厚労相の名前と顔写真を無断で引用している。
田村厚労相は5日の閣議後の記者会見で「一切関係なく、憤りを感じている。被害が出ないことを祈っている」と話した。
パンフレットは「福島第1原発事故の影響で放射能汚染が広がっている」「子供を守るためのワクチン開発が急務」「厚労省が2013年8月から開発に着手し、年利2.1~4.5%の配当が得られる債権を販売する」などと記載している。末尾には田村厚労相のあいさつで「皆様のご協力をお願い申し上げます」などとうたっている。
厚生労働省、田村憲久、ワクチン債
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