京都議定書は、日本に０８〜１２年度に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を９０年度比で年平均６％削減することを義務付けた。

　基準年の９０年度の国内温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）は１２億６１００万トン。実際の排出量は期間中のどの年も６％削減を満たしていないが、議定書で認められている森林吸収分（３．８％）と海外からの排出権購入など（１．６％）を上乗せすると、０８〜１１年度の平均で９．２％削減した計算になる。１２年度に１４億１５００万トン排出したとしても達成できる見通しだ。

　９７年に採択された京都議定書は、先進国だけに削減を義務付け、その後、排出量が急増した中国、インドや、議定書を離脱した米国に削減義務はない。このため、日本は議定書の延長期間（１３〜２０年）に参加せず、今月から自主的に温暖化対策に取り組む。ただし、東京電力福島第１原発事故後のエネルギー政策の見直しが決まらない中、削減目標や手法を盛り込んだ計画の策定が遅れている。【藤野基文】