日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。

　新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。

　黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。

　資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆～70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。

　長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。

　国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。

　金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。