●「共存は不可避。総合対策で市民の安心を」
伊達市の仁志田昇司市長は3日、新年度当初の定例記者会見で、原発事故後の本格除染に力を入れてきた昨年度をふり返り「除染は放射線量低減の一手段だが限界がある」との認識を示した。そのうえで「放射能との共存は避けられない。総合対策で市民の安心を確立したい」と語った。
同市は昨年度、市域の生活圏を線量ごとに3地域に分けて、汚染度の高いところから重点的に除染を進めてきた。しかし、特に低線量下ではなかなか効果が上がらず、仁志田氏は「セシウムをゼロにはできない。放射能との共存を前提に長期的、総合的な放射能対策が必要」と述べた。
現在の除染目標である年間の被曝線量1ミリシーベルトについては、佐藤雄平知事らも「達成困難で現実的ではない」として国に安全基準の明確化を求めている。仁志田氏は、専門家の見解などを勘案した持論として「5ミリシーベルトが(住んでも)大丈夫なめど」との考えを示した。
ここから広告です
「福島アサヒ・コム」は朝日新聞福島版の記事から、最新のニュースや身近な話題をお伝えします。福島総局へのメールはこちらへ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞福島総局
別ウインドウで開きます