安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、政府の産業競争力会議で提起されている解雇の規制緩和について、解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決のルール化は同会議の検討対象として容認する考えを示した。３月２８日の同委では「解雇を自由化する考えはない。金銭によって解決していく考えはない」と答弁していた。

　首相は「（判決で）解雇無効となった場合、事後的に金銭支払いにより労働契約解消を申し立てる制度は（金銭解雇に）含めていない」と指摘。２８日の答弁で否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明した。そのうえで、事後型については「産業競争力会議や規制改革会議で自由闊達（かったつ）に議論をしており、さまざまな視点を含めて検討していく」と説明。検討対象として残っていることを明らかにした。

　解雇規制の緩和をめぐっては、規制改革会議、産業競争力会議で民間議員が「日本の解雇は硬直的だ」などとして、金銭解決を労働契約法に盛り込むなどのルール化を提案している。ただ、政府・与党側には労働者側の反発を懸念して、夏の参院選前の抜本改革には慎重な意見もある。【光田宗義】