緑のTwitter党

【#緑のTwitter党】 SNSの力で #脱原発 を目指そうという無党派庶民の集まりです。 党則1:自然・平和を愛し、全ての生命の存続のために、原発や核兵器などの核拡散に反対することを本党の目的する。 党則2:前項の目的を果たすため、党員は1日1回以上 #脱原発 をつぶやくこと。 党則3:相互フォローにて党員数をふやすこと。 党則4:入党は自由。発言に #緑党 をつけると入党です。 #脱原発 #緑党 #脱原発に一票

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脱原発へ「緑の党」結成=衆参両院選に候補擁立方針:時事ドットコム

時事ドットコム:脱原発へ「緑の党」結成=衆参両院選に候補擁立方針 
 

脱原発へ「緑の党」結成=衆参両院選に候補擁立方針

 脱原発を訴える地方議員や市民団体メンバーらが28日、政治団体「緑の党」(共同代表・中山均新潟市議)を結成した。環境政策を重視し、ドイツやオーストラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。
 緑の党は結成総会で、参院選の比例代表と選挙区に候補者を立て、複数議席の獲得を目標とする方針を確認。11月にも一次公認候補を決定する。また、衆院選の比例代表東京ブロックにも候補者を擁立する方向で調整する。中山共同代表は総会後の記者会見で、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを示した。(2012/07/28-21:35)
 

緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す:東京新聞

東京新聞:緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す:政治(TOKYO Web) 
2012年7月28日 朝刊
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 脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。

 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」(共同代表・須黒奈緒杉並区議)が母体となり、設立準備を進めてきた。

 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やNPOなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。

 結党総会で決定する基本政策では、脱原発のほか再生可能エネルギーの速やかな導入、「原子力ムラ」の解体などを掲げる。公職選挙法などの政党要件を満たしていないため、当面は政治団体として活動する。

 来年の参院選では比例代表に十人程度の立候補を目指すほか、定数の多い都市部の選挙区への候補者擁立を目指す。次期衆院選については「今秋にも衆院解散・総選挙があれば、脱原発が争点になる可能性が高い」として、市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックへの候補者擁立も検討するという。
 

 

日本版緑の党:SNSで自然志向の消費者と生産者を繋げ、緑の地方政党を作ろう。緑の党は、ずっと安心して暮らせる『ふるさと』を守る環境保守政党であるべきだ。










7/28に日本の『緑の党』ができるという。朗報だが、まだまだ足腰が弱い。基本理念、資金、支持母体の3つ問題点をクリアしなければ弱小政党で終わる。










日本にも「緑の党」 環境問題を第一に:東京新聞

東京新聞:日本にも「緑の党」 環境問題を第一に:暮らし(TOKYO Web) 
2012年7月2日

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 欧州諸国などの進んだ環境政策に強い影響を与えてきたのが、脱原発を主張するなど環境問題への取り組みを第一に掲げる各国の「緑の党」だ。日本でも、今月二十八日に日本版「緑の党」が結成される。どのような人たちが旗を振り、どんな戦略をもっているのか-。 (白井康彦)

 「緑の党」結成準備委員会が六月三日、東京都内でオープンフォーラムを開いた。結成後の基本政策や規約などを決めていくための討論会。各地の地方議員や環境団体の幹部らが熱っぽく持論を述べ合った。

 準備委の事務局は、緑の党に生まれ変わる政治団体「みどりの未来」。東京都杉並区にある事務局では、スタッフが結党準備に追われている。間もなく結成総会の議案を発表。正式党名を決める会員投票も始める。

 結成総会翌日の二十九日に東京都内で開く「キックオフ!イベント」には、ドイツやオーストラリアなどの緑の党代表や国内の環境団体幹部、環境問題の運動家らが参加。二月に環境団体「グリーンアクティブ」を設立した文化人類学者の中沢新一さんや、原発問題をテーマに、映画製作を続けている映像作家、鎌仲ひとみさんも駆けつける予定だ。

 みどりの未来の副運営委員長、宮部彰さんによると、政治団体の「みどりのテーブル」と、環境問題に力を入れる地方議員のネットワーク「虹と緑の500人リスト運動」が合流して、二〇〇八年に、みどりの未来が発足した=図。

 「虹と緑」への参加者が引き継がれ、会員には地方議員が多い。宮部さんは「それぞれの地域で活躍していて、ある程度知名度のある人が目立つ」と説明する。

 みどりの未来は以前から、環境団体と連携してきた。福島原発事故後、脱原発に向かっているかどうか不透明な政治状況の中、「日本にも緑の党を」と求める環境団体が増えているという。

 緑の党は現在、世界約九十カ国にあり、脱原発や地球温暖化抑制などの政策づくりに力を入れている。特に欧州が活発。ドイツやフランスでは連立政権に加わったこともある。福島原発事故の後、ドイツのメルケル首相が脱原発の決定を下したのも、緑の党の勢いが強いことと関係があるといわれている。

     ◇

 国政選挙は、来年夏の参院選のほか、それまでに衆院選も取り沙汰されている。みどりの未来では「参院選の比例代表で最低でも一議席を獲得しよう」というのが基本戦略だ。

 参院選の比例代表は当選者が多く、弱小政党でも議席を得やすい。原発事故後、脱原発の考え方に共感する有権者が急増。「脱原発票」が見込めるという読みもある。

 ただ、現実には選挙制度が大きな壁。参院選では十人以上候補者を立てなければならず、比例代表の供託金は候補者一人当たり六百万円。十人だと、供託金の合計六千万円とその他の選挙費用で、一億円ほどの資金が必要になるとみられる。会費や寄付に頼る財政構造のため、調達は容易でない。

 みどりの未来の共同代表の一人、神戸市在住の松本なみほさん(環境政策コンサルタント)は、福島原発などで政治に目覚めた人たちの支持に期待。「『自分の暮らしや子どもの命が、政治や行政にこんなに振り回されていいのか』と、気付いた人に振り向いてもらえる政党をつくりたい」と話している。
 

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