収入を隠すなどした生活保護費の不正受給者が後を絶たない。県のまとめによると、県内の2011年度の不正受給総額は前年度から14・5%増え、1億2千万円を突破した。各福祉事務所は収入があった場合は必ず申告するよう徹底を呼び掛けているが、故意に隠されると発見しにくく、対応に頭を悩ませている。

不正受給総額は09年度が7082万円だったが、10年度は1億769万円と1億円を超え、11年度はさらに増加した。件数も09年度の151件から10年度は271件に増え、11年度はさらに393件となり、400件に迫る勢いだ。

県内36福祉事務所別でみると、最多は水戸市の3237万円(105件)。次いで古河市2129万(41件)、ひたちなか市1276万円(18件)、日立市1089万円(47件)と続いた。前年度と比べると、特に水戸市の伸びが顕著で、額で4・2倍、件数で2・8倍となった。

県福祉指導課によると、多くが課税調査による発見という。年金の遡及(そきゅう)があったり、高校生の子どものアルバイト収入を申告しないままにしているケースも目立つほか、「非正規雇用のため、収入が安定するまで申告できなかった」という理由もあったという。

ただ、故意に隠された場合、発見は困難だ。2月には古河市の男性飲食店従業員が給与として約42万円の収入を得ていたにもかかわらず、約3万円とする給与明細書をパソコンで偽造して、生活保護を受けていた。その後生活保護法違反(不実の申請)で逮捕され、同市生活福祉課は「不正を一度見逃すと拡大につながりかねない。警察とも連携し、ルールをしっかり守ってもらえるよう徹底したい」としている。

各福祉事務所は申請時に入念に説明するほか、支給後も家庭訪問の回数を増やすなどの対応を取っている。さらに、これまで各福祉事務所が金融機関の支店ごとに口座の有無や残高を照会してきたが、今年からは本店で一括照会できるようになった。

県内で最多の保護世帯を抱える水戸市生活福祉課は「受給世帯が増えれば、ケースワーカーが担当する世帯も増え、目がますます行き届きにくくなるという心配は尽きないが、不正受給は絶対にあってはならない。防止に向け力を一層入れたい」としている。

11年度の県内の生活保護受給者(平均値)は18年連続で増え、2万4419人。約120人に1人が受給している計算だ。