東京 自治体の風疹対策進む

3月29日 17時21分

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害がでるおそれのある風疹が流行していることから、東京都内では、半数近くの２７の自治体でワクチンの接種を無料にするなど、感染を防ぐ取り組みが広がっています。

東京都感染症情報センターによりますと、ことしに入って今月２４日までに風疹に感染した人は１０３８人に上っていて、過去５年間で最も多かった去年１年間の患者数６７２人を大きく上回っています。
風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがあり、感染を防ぐにはワクチンの接種が有効なことから、東京都が今月１４日に緊急対策を打ち出しました。
これを受けて、都内の自治体では、妊娠を希望する女性や妊婦の夫に対してワクチンの接種費用を補助する動きが広がっています。
ＮＨＫが都内の６２すべての自治体に聞き取り調査をしたところ、千代田区や江戸川区、練馬区、八王子市など２７の自治体がワクチンの接種費用を無料にすることを決めたことが分かりました。
また、成人の男性を中心に流行が広がっていることから、大田区や文京区、荒川区など６つの区では、妻が妊娠していない男性も補助の対象としたほか、港区と新宿区は、妊婦と同居している家族を補助の対象としました。
このほか、豊島区や日野市、国分寺市など１７の自治体がワクチン接種の補助に向けて検討を始めています。
東京都では、今後さらに患者数が増えて流行が長期化することが懸念されるとしていて、各自治体ではホームページやチラシで接種を呼びかけることにしています。