鳥インフルワクチン 課題は素早い供給

4月4日 19時0分

今回の鳥インフルエンザで、仮にヒトからヒトへの感染が起きた場合、感染の拡大防止につながるのがワクチンの素早い供給です。
ただ、実際にワクチンの接種を始めるまでには早くても半年近い時間がかかり、その短縮が課題になっています。

国立感染症研究所は、今回の鳥インフルエンザでヒトからヒトへの感染が起きた場合に備え、素早くワクチンの製造を開始できるよう、ウイルスの遺伝情報の分析などを始めています。
国内で通常のインフルエンザワクチンを製造しているメーカーは４社で、１年間の生産能力はおよそ３０００万人分とされています。
鶏の卵を使ってウイルスを培養し、毒性をなくす処理をしたものがワクチンです。
４年前、当時の新型インフルエンザが発生したときには、国立感染症研究所がアメリカから入手したウイルスの性質を詳しく調べ、メーカーが培養してワクチンとして供給を始めるまで１７０日かかりました。
このため、流行のピークに十分な量が確保されなかった一方、安定して供給が始まったころには接種する人が減り、大量のワクチンが廃棄されることになりました。
その後、国は、国産ワクチンの供給態勢を強化するため、各メーカーに助成金を出して、鶏の卵を使う方法に代えてウイルスを効率的に増やせる「細胞培養法」と呼ばれる新しい技術の導入を働きかけてきました。
この方法を使うと、すべての国民分のワクチンを製造するまでの期間は今の半分以下のおよそ半年に短縮できるとされていて、今年度中の実用化が目標になっています。
ただ、計画していた４社のうち１社は撤退し、製造ラインの整備が進む２社は先週承認の申請を行ったばかりで、国の審査はこれからです。
厚生労働省は、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザでヒトからヒトへの感染が確認された場合は、細胞培養法によるワクチン製造も検討課題になるとしています。