片山さつき先生の勇気ある発言
【生活保護・パチンコ禁止】 片山さつき氏 「全国の自治体も考えて」
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。 一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。
生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。
民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。
当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。
小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定している中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」といい、こう解説した。
「生活保護の不正受給はケースワーカーが調査しているが、１人で１００件以上も抱えて、目が行き届かない。条例には、それを市民がカバーする面もあり、大きな意味がある。市民の通報責務も、 地域コミュニティーで助け合ったり、ルール違反を注意するもので、努力義務のようなもの。罰則もなく問題ありません」
監視というより「見守り」のようなものか。
条例の採決では、共産党市議１人が「受給者からささやかな楽しみを奪う」と反対したが、これにも片山氏は懐疑的だ。
「ギャンブルを楽しむのは（憲法の）幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」
現実に、この条例には小野市民の６割が賛成しており、インターネットの世論調査でも約８割が 「生活保護でギャンブルを見つけたら通報する」と回答している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130403/plt1304031218004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130403/plt1304031218004-p2.jpg
我々愛国者のデモの出発前に、公園に駆けつけて激励してくれたこともある片山さつき自民党議員です。生活保護費の不正受給問題を国会で追及してきた急先鋒として活躍してきました。
現在は自民党が政権を奪い返えし、総務政務官という立場であり、野党時代とはその発言の重みが違います。
＞「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」
兵庫県小野市で成立した「生活保護者のパチンコを監視して住民に通報を呼びかける」条例に関して、至極当然の発言でありもっとマスコミはこれを広く伝えなければなりません。
片山先生が現在の生活保護制度に疑問を持ったのは、大蔵省の主計官時代からだそうです。勿論その疑問の中には、日本国籍を有しない在日韓国・朝鮮人への生活保護支給問題もあったと思います。
小野市は決して大きな自治体ではありません。この動きが大きな都市にまで広がりを見せれば、やがてパチンコそのものの廃止という声も上がることは間違いありません。
この小野市の条例成立は本当に画期的なものでした。正直言って昨年の今頃、「パチンコ廃止を求める会」を設立したときに、本当にパチンコを廃止させることが出来るのか？
相当困難であり簡単なことではないと思いました。果たして出来るだろうか？懐疑的に考えていました。しかし、現在は違います、この小野市の条例の成立と片山先生の勇気ある発言。これらがもっともっと世間に知れ渡ってくれば、絶対パチンコをこの日本で全面禁止することが出来ると最近では思うようになりました。
パチンコマネーに汚染されていない片山さつき先生のような方が、国会でパチンコ問題を質問してくれれば、大きな社会問題となるのですが、どうなのでしょう？期待感を表明しておきます。
日刊生活保護情報
http://paper.li/pachinkoaboliti/1337655651
日刊パチンコ情報
http://paper.li/pachinkoaboliti/1337554896
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