中国で鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」の感染が相次いでいることを受け、厚生労働省などはウイルスの遺伝子情報を分析するなどワクチン製造に向けた準備を始めた。遺伝子の一部が人に感染しやすいタイプに変化していたことが、国立感染症研究所の調べで既に判明。現時点では人から人への感染は確認されていないが、厚労省などは感染ルートなどを注視していく。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相に情報収集の徹底と国民への情報提供に万全を期すよう指示したと明らかにした。菅長官は「厚労省、内閣官房、外務省で情報共有し、政府として一体的な対応に努める」と強調した。

　中国への渡航制限などの措置は「考えていない」としたうえで、「渡航者への注意喚起はしていきたい」と述べた。

　これまで中国では、上海や江蘇省などで９人の感染者が確認され、３人が死亡している。

　感染研は、中国の保健当局などがウイルスの遺伝子を解析した情報を世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて入手。ワクチン製造に必要なウイルス株を培養するための情報分析を始めたほか、今後、感染の有無を確認できる検査法の開発も進める。近く中国側からウイルス株を入手できる見通し。

　今回のウイルスについては、米疾病対策センター（ＣＤＣ）もワクチン開発に向け、情報収集などの準備を始めている。

　また、厚労省は４日までに、中国から帰国して10日以内に38度以上の発熱や肺炎などを発症し感染が疑われる患者を診察した場合は、国に報告するよう自治体を通じて医療機関に求めた。