東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地を巡り、橋本昌知事は２日の定例記者会見で、候補地を受け入れた市町村には何らかの地域振興策が必要だという認識を示した上で、政府に対して「各市町村からの求めに応じて対応策を講じてほしい」と注文をつけた。

　政府は２月、候補地選定のやり直しを決定。今月１２日には県内全４４市町村を対象とした市町村長会議を開催する方針を示している。３月末に行われた宮城県の市町村長会議では、処分場を受け入れた場合の地域振興策が示されなかったことから、市町村長の不満が相次いだ。橋本知事は「迷惑を打ち消すための対応策を示してもらわなければならないという市町村の考えは理解できる」と政府の対応を批判した。

　また、衆院茨城５区に東海村を編入する衆院選挙区画定審議会の区割り改定案について、橋本知事は「妥当な結論と思っている」と評価する一方、「都市部への（人口の）集中が進んだ時、地方の意見をどうやって国会に持ち込むかという課題が出てくる」と懸念も示した。【鈴木敬子】