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「懲戒処分…人ごとではありません！」。職員の不祥事が続く大阪市が、給与明細にこんな標語の記載を始めたことが４日、分かった。懲戒処分件数の削減目標を掲げる橋下徹市長の意向を踏まえた取り組みだが、職員からは「ここまで締め付けるのか。行き過ぎだ」と反発の声が出ている。
「もし停職１月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」
大阪市職員は給与明細を庁内のイントラネットで閲覧する。市長部局の約１万５０００人に３月１８日に支給された給与の明細には、標語に加え、注意を促す文章が続いた。
市は２０１２年、６～１１月の懲戒処分件数を過去５年の平均から半分の「４０件以内」に抑える数値目標を決めたが、５０件に到達し、今年も新たな目標を設定。不祥事に厳罰で臨む傾向も強まる。
市人事室は「懲戒のペナルティーの重さを周知し、不祥事削減につなげる」と“明細作戦”の狙いを説明。橋下市長は４日、市役所で記者団に「素晴らしい。トップの大号令で組織が考えるのはいい傾向で、意気込みを高評価する」と絶賛した。ただ職員からは「気分が良くない」とため息が漏れる。
大阪市立大の西谷敏名誉教授（労働法）は「厳罰主義や脅しで規律が維持できたためしはない。市のやり方は職員を萎縮させる効果の方が大きい。職員が自発的に規律を守ろうとする環境づくりが重要だ」としている。
（2013年4月4日12時38分 スポーツ報知）
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