厚生労働省は３日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として自治体が実施している国内の食肉検査への補助金を大幅に削減する方針を固めた。補助対象となる牛の月齢を現行の「21カ月以上」から「48カ月超」に絞り込み、国内で流通する肉用牛はほぼ対象外となる。同省は自治体に対し、自主的に続けている全頭検査をやめるよう要請するといい、2001年から続いていた全頭検査は終了する見込みだ。

　内閣府の食品安全委員会の専門調査会が３日、牛の食肉検査の対象月齢を48カ月超に緩和しても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案をまとめたことに対応する。同省は関連省令などを改正し、７月にも補助金を削減する。

　01年に日本でＢＳＥ感染牛が初めて確認され、全頭検査が開始。その後、厚労省は飼料規制対策を強化するなどして、食肉検査の対象を段階的に緩和してきた。現在は「31カ月以上」の月齢の牛が検査義務付けの対象となっている。しかし、自治体は消費者の不安を解消するためなどとして、自主的に全頭検査を続けている。

　厚労省は自治体の食肉検査に補助金を交付しており、４月１日に検査義務付けの月齢を「21カ月以上」から「31カ月以上」に緩和したが、補助金の対象は従来通り「21カ月以上」としていた。７月にも補助金の対象を「48カ月超」に引き上げる。繁殖牛や乳牛を食肉処理するケースを除けば、ほぼ検査対象となる牛はなくなる見通し。

　厚労省によると、食肉検査をしているのはと畜場のある75自治体。11年度の食肉検査で自治体に交付された補助金は約４億円だが、自治体が独自に負担している費用もある。

　国内で食肉処理される肉用牛の月齢は大半が20～30カ月台で、「48カ月超」はほとんどないという。

　同省によると、自治体からは「ほかの自治体と同じ時期に全頭検査をやめたい」との声も上がっているといい、同省は補助対象の見直しを契機に全頭検査を終了するよう自治体に促す方針だ。