NHK宮城県のニュース 仙台放送局
特区に2000億超の投資
宮城県が県内に進出する企業を税制面で優遇する「民間投資促進特区」を導入して1年間になるのに合わせて企業の投資額をまとめたところ2160億円と見込まれることが分かりました。
宮城県は市町村と共同で、自動車やITといった産業や、農業などの分野で、県内に進出する企業や、被災した企業に対し固定資産税や法人事業税などを優遇する「民間投資促進特区」を去年2月から導入しました。
「民間投資促進特区」の導入から1年になるのに合わせて、利用状況をまとめたところことし1月末時点で特区に指定された企業は299件、工場や設備など企業の投資額は、総額で2160億円と見込まれることが分かりました。
このうち、津波の被害を受けた沿岸15の市と町で特区の指定を受けた企業は190件、投資額は1280億円と、金額ベースではおよそ60%を占めています。
これについて宮城県は、「多くの企業が進出して特区の効果は出ていると受け止めている。今後、地盤沈下するなど被害が大きな沿岸部にいかに企業を呼び込むかが課題になる」と話しています。
04月04日 12時18分
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