東京都精神障害者家族会連合会（野村忠良会長）は３日、精神障害者の雇用義務化を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案に関し、「改正案では実質的に法が施行されるのは１０年後になる」として、施行時期を早めるよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。

　厚労省の審議会がまとめた改正案は、これまでの身体、知的障害に加えて精神障害を新たに雇用義務化の対象に加えた。だが、施行は２０１８年で、その後５年間で法定雇用率の引き上げを検討するため、野村会長は「一刻も早い改正を期待したが、実質的に１０年も待たされるのは当事者も家族も耐え難い」と話した。

　１１年度の精神障害者の求職申し込みは４万８７７７件。雇用されている人は１万３０２４人だった。【東海林智】