［政治］陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討　１０億要求の町長「決裂やむなし」＋（2/2ページ）（2013.4.4 10:36）

　防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。

　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。