［できごと］固定資産税の減免は違法　朝鮮総連関連施設　大阪地裁（2012.12.20 22:55）

　大阪市が平成２０年度に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の２０施設の固定資産税などを減免したのは違法として、同市内の男性が取り消しを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「施設は朝鮮総連の支部などとしての使用以外は認められず、公益性のある減免対象施設ではない」として、計約６００万円の減免措置を取り消した。

　田中裁判長は判決理由で、まず朝鮮総連について「北朝鮮の政治体制に賛同して活動する団体で、在日朝鮮人すべてが会員になっているわけではない」と位置づけた。

　その上で、市の規則で減免対象となる「公民館的施設」とは、「特定団体でなければ使用できない施設ではない」と指摘。中西朝鮮会館（大阪市生野区）などの２０施設は「朝鮮総連の支部などとして使用されているほかは、市の調査が不十分なため在日朝鮮人全般が使用していると認められない」などと述べ、減免対象に当たらないと判断した。

　大阪市によると、２４年度も一部の減免措置を行っているが、２５年度から廃止する予定という。

　同問題では、京都、神戸などの地裁で減免を違法とする判決が相次いでいる。総務省によると、朝鮮総連関連施設がある全国１３０市町のうち、２４年度の固定資産税を減免しているのは２０市町で、前年度より６市町減った。