日本語指導必要な外国人児童生徒が減少　

　公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があるため、日本語の指導が必要なのは昨年５月１日時点で２万７０１３人となり、前回（２０１０年度）から１４９８人減ったことが３日、文部科学省の調査で分かった。

　文科省は「リーマン・ショック後の景気低迷で職を求めて来日する外国人が減った影響ではないか」としている。８６・５％に当たる２万３３７５人が実際に指導を受けており、文科省は日本語指導を正式授業と認めるよう省令改正する方針で、学校の取り組みを支援する考え。

　調査によると、母語で最も多いのはポルトガル語の３２・８％で、中国語２０・４％。