危うい４０年廃炉　特別点検すれば最長２０年延長

　原発の運転期間を原則四十年に制限する制度（四十年廃炉）に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。

　規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。

　これまで目視が中心で調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。

　七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜１、２号機、同高浜１、２号機（いずれも福井県）と中国電力島根原発１号機（島根県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の運転四十年前後の七基が特別点検の対象になる。

　これらの原発には、初期型のものが多く、格納容器の容量が小さく、冷却装置が旧型、使われているケーブルの防火性能が劣るなどの問題がある。

　電力会社が再稼働しようとすれば、これらの問題点を根本的に解消し、同じく七月に施行される原発の新しい規制基準にまず適応。その上で、同月から三年以内に特別点検の審査に合格することが必須条件となる。

　しかし、ハードルを全てクリアするには、大規模改修が必要とみられ、電力会社は費用対効果を考えたり、時間切れになったりという理由で、廃炉を選択する可能性が高い。

　はっきりしないのは、比較的新しい型の原発が古くなったとき、果たして古いことを理由に退場させられるかどうかだ。

　田中俊一委員長は「現在の古い原発にとって大きいのは新規制基準への対応。特別点検はそう大きくない」と、老朽化原発の規制は新規制基準が中心になるとの認識を示す。

　だが、比較的新しい型の原発では、旧型の問題を解消した部分も多い。特別点検は、古い原発を稼働させることを前提とした旧来の制度を基本にしており、必ずしも古い原発の排除が目的ではない。調査主体は電力会社で、結果を規制委が審査する仕組みもそのままだ。

　規制委がしっかり対応しないと、「極めて例外的」とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない。

＜原発の４０年廃炉＞　２０１２年１月末、当時の民主党政権が原発への規制強化の目玉として、原発の運転期間を４０年とすることを表明した。細野豪志原発事故担当相（当時）は「もともと原発の想定運転期間は４０年」と述べたが、電力業界から「科学的根拠が不明」など強い反発を受け、最大２０年間延長できる例外規定も設けた。１２年６月に原子炉等規制法が改正された。今年７月までに延長認可の基準をつくることになっている。

（東京新聞）