【データ無し！勝手に帰っている？】法務省が説明した「韓国不法在留者」の退去強制が少ない理由

2013年3月27日に法務省が発表した「本邦における不法残留者数について」で不法残留者と退去強制手続き数が大きくかい離していることが明らかとなった。

不法在留者TOP3

強制退去手続きTOP3

不法在留者数でTOPとなり15,607人を記録している韓国人が、強制退去手続きでは、TOP3外の4位。199人となっている事実は判明した。

この数字の乖離の理由について4月1日、法務省に電話取材を行った。

法務省の担当者によると、「強制退去手続き」は自分の判断で帰国する場合に実施されないとのことである。

つまり、自分自身の意思で帰国する場合は「強制退去手続き」にカウントされない。

「韓国人の場合、そのような数が多いのですか？」

この質問に対し、「そうかもしれません」と回答。

では、韓国人で自身の意思で帰国した人がどれくらいいるのか？

そのデータを確認してみた。

法務省の回答は「データは無い」であった。

自身で帰国した人がどのくらいいるのかという明確な統計資料は法務省には存在しないとのことだ。

学校教科書では在日韓国人・朝鮮人は日本に強制送還された人の末裔だと記載されている。

しかし、太平洋戦争後戦争後、GHQと日本政府は韓国人・朝鮮人に対し引揚希望者を全員帰国させる方針を打ち出し、帰国事業を行った。

これは、国立公文書館 アジア歴史資料センターの資料でも確認できる。



在日韓国人・朝鮮人は全て本人の意思で日本に残った者であることが、朝日新聞の報道でも分かっている。

在日？朝鮮人労働者・戦時徴用は245人！朝日新聞報道

そして、韓国政府は不法入国した韓国人の強制送還を拒否しているという事実もあるようだ。

在日とは→不法密入国の難民・韓国政府は強制送還者の受け取りを拒否

韓国政府が強制送還を拒否している事実は読売新聞も報じている。



これは在日朝鮮人に対するものであるが、このような韓国政府の姿勢が「強制退去手続き数」に影響が出ているのであろうか？

この点について法務省は「分からない」と回答した。

韓国人不法在留者の中には帰ったと見せかけそのまま居続けている在留者はいないのだろうか。

データが無いという法務省にも困ったものである。

【naka773】



法務省：本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04

国立公文書館 アジア歴史資料センター
http://www.jacar.go.jp/

はてなブックマーク - 在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/world/news

---