政府の産業競争力会議は３日、「立地競争力の強化」をテーマに会合を開いた。民間議員の竹中平蔵慶大教授が、安倍晋三首相が主導して「アベノミクス戦略特区」を創設し、東京への外資系企業の誘致や農業の輸出競争力強化を重点的に進める計画を提案した。新藤義孝総務相も歓迎の意向を示した。
「アベノミクス戦略特区」は、これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を、政府主導に改めるのが特徴だ。首相や関係閣僚、民間議員による「特区諮問会議」を設置し、特区の構想を練って地域を指定。新たに設ける「特区担当相」と、指定された地域の首長や民間企業が運営の実務を担う。