「アベノミクス戦略特区」検討へ

4月4日 5時28分

政府の産業競争力会議の分科会が開かれ、有識者議員が経済特区を推進するため、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言し、政府側は、財源の問題も考慮しながら前向きに検討する考えを示しました。

政府の産業競争力会議は、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開き、甘利経済再生担当大臣や新藤総務大臣のほか、竹中平蔵慶応大学教授ら６人の有識者議員が出席しました。
この中で、有識者議員は、経済特区を推進するため、安倍総理大臣を議長とした諮問会議を新たに設置することや海外の企業や人材を呼び込むため、「アベノミクス戦略特区」を創設し、法人税率の大幅な引き下げや、輸出を拡大する農家に対し税制面などで支援を行うよう提言しました。
また、インフラ分野への民間投資を拡大するため、国や自治体が管理している空港や有料道路を民間企業が運営できるようにする規制緩和なども求めました。
これについて、政府側は「財源をどう確保するか検討が必要だ」としながらも、提言の内容を前向きに検討する考えを示しました。