４０年超の原発は「特別点検」を

4月3日 17時18分

国の原子力規制委員会は、電力会社が原発を４０年を超えて運転する場合に、新たに原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」を、基準として求めることになりました。
全国の原発は、規制委員会がことし７月までに策定する運転再開の前提となる新たな規制基準で、古い設備を改善する対策も求められることから、古い原発が運転を延長するには、２つの基準を満たすことが必要になります。

国内の原発は、去年６月に改正された法律で、運転の期間が４０年と定められ、原子力規制委員会の認可を受ければ、１回に限り最長で２０年まで延長することができるようになりました。
規制委員会は、３日の会合で、運転を延長する場合に電力会社に新たに求める基準を示し、「特別点検」として、▽原子炉は、溶接部だけだった超音波による検査を全体に広げることや、▽格納容器は、材料のコンクリートの一部を切り取ったうえで、強度を詳しく調べることを盛り込みました。
▽また、原子炉が放射線の一種、中性子線で強度が下がる問題では、評価の計算式に不確実さがあることから、原子炉内に欠陥がないかなどを確認することを求めるとしています。
全国の原発は、規制委員会が、ことし７月までに策定する運転再開の前提となる新たな規制基準で、▽電源ケーブルを燃えない材質のものに取り替えることや、▽原子炉に注水する配管の多重化など、古い設備を改善する対策も求められます。
このため古い原発が運転を延長するには、２つの基準を満たすことが必要になり、新しい原発に比べて改修などに多くの時間とコストがかかることから、電力会社によっては、経営上の判断として、原発の運転を再開させずに、廃炉を選択するケースも出てくる可能性があるとみられています。
国内に５０基ある原発のうち、運転開始から４０年を超えている原発は、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機など３基あり、いずれも停止しています。