「アベノミクス戦略特区」創設提言へ

4月3日 4時36分

政府の「産業競争力会議」は、３日、分科会を開き、この中で、有識者議員が経済特区を推進するため政府内に新たな諮問会議を設置するとともに、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言することにしています。

政府の産業競争力会議は、３日、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開いて、竹中平蔵慶応大学教授ら有識者議員が政策提言を行います。
この中では、「これまでの構造改革特区などは経済成長に直結する大胆な制度改革に踏み込めていない」として、安倍総理大臣を議長とした経済特区を推進するための諮問会議を新たに設置することを提案しています。
そのうえで、海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」を創設し、国際的に最先端のビジネス拠点にすべきだとしています。
さらに提言では、輸出を拡大する農家を税制面などで支援する「輸出農業特区」の創設や、インフラ分野への民間投資を拡大するため、国や自治体が管理している空港や有料道路を民間企業が運営できるようにする規制緩和などを求めています。
政府はこれらの提言を踏まえ、今月中旬に具体的な対応方針を示すことにしています。